「ニュースの三角測量」

ニュースを日英仏の3つの言語圏の新聞・ラジオ・TVから読んでいきます。時々、関連する本や映画などについても書きます。

「分離主義」 フランス上院でイスラム分離主義封じ込め法案がほぼ可決

  私のブログで何度か触れてきましたフランスに存在するかどうかも怪しい<イスラム急進主義=左翼急進主義>とレッテルを張られた人々への魔女狩りにも似た排除の空気の中で、フランス上院で昨年来、与党が進めてきたイスラム分離主義封じ込め法案がほぼ可決となりました。議決では2:1くらいの割合です。このあと、下院と条文の解釈や文言を一致させる作業を経て最終的に法制化されることになります。これはリベラシオン紙が報じています。ここで「分離主義」とあるのは、イスラム急進主義あるいはイスラム原理主義が、フランス共和国のライシテ(政教分離世俗主義)という理念と対立していることがあります。

www.liberation.fr

  大きなインパクトは前にも触れましたように大学の中の<イスラム急進主義=左翼急進主義>を摘発して排除せよ、という声を高等教育担当大臣が発したことです。イスラム急進主義を進めているのは一部の左翼学者だ、と決めつけて、上院では新法案でも大学の「中立化」措置などが盛り込まれているようです。批判の対象となっている「左翼」学者は~ネットなどでは様々な人がやり玉に挙がっていますが~学問領域ではアメリカ発のポストコロニアル研究など、植民地主義への反省に立った学問領域が対象とされています。これはまったくの言いがかりだと私はとらえています。

  フランスはかつて大きな帝国としてアフリカや中東、アジアなど各地に植民地を持っていましたから、植民地主義の反省に立った学問領域を法制化で委縮させるとしたら、自由の大きな後退ですし、これまでシラク大統領たちが行ってきた歴史上の歩みを後退させることになるかもしれません。上院で進めている新法案では大学でのスカーフの着用も禁止されているそうです。上院は右派議員が多く、下院の法案よりも厳しい措置が盛り込まれているのです。

   ただ、このイスラム分離主義封じ込め法案というものは、私見では、報道を読むと必ずしも全部を批判するのは難しい、という気もします。たとえばイスラム教の一夫多妻をフランスでは禁止する、というような条文はフランス憲法および法体系的にも批判しがたいものがあります。あるいは信仰の自由を封じる宗教原理主義の拡大運動を抑制すること自体は憲法と矛盾しないでしょう。ただ、だからと言ってモスクの活動にどこまで国が介入するかは難しいテーマでもあろうと思います。結婚前に女性が処女かどうかを身体検査するのも禁止することを盛り込んでいるようです。これは下院でもすでに法制化の方針が決まったとのこと。

www.francetvinfo.fr

   法制化の過程で、それが左翼学者への恫喝に結びついて、大学の学問の自由に<イスラム急進主義を助長するな>というような、言いがかり的な形で干渉しているところに病態を感じます。多くの人は「イスラム原理主義者」に対して脅威を感じているのは事実だろうと思いますし、それは政治的な右と左で異なるわけではないと思います。ネトウヨから敵視されているような「左翼」学者の人々もそれ自体については違いはないと思います。すでにフランスでは何百年も前からキリスト教原理主義者と戦ってきたわけですから。イスラム原理主義者と一般のイスラム教徒の間で、法制度上、一線を画すことが難しいのでしょう。そこで右派の勢力が上院より少ない下院では相当、法案が修正されている模様です。

 

 

 

 

 

新型コロナウイルスのブラジルの変異株 若い層にも急増 フランスはブラジルとの航空便を中止

  今、アメリカを抜いて最も新型コロナウイルスの脅威が広がっているのがブラジルということです。新型の変異株も生まれて、これまで比較的安全とされてきた若い層をも直撃していると報じられました。

www.bloomberg.co.jp

  フランスで現在、外出禁止令が16地域で取られているのは英国の変異株のリスク軽減ということですが、ここにきて新たにブラジルの変異株も脅威となってきた結果、ブラジルとフランスの航空便を一時中止にする、とジャン・カステックス首相が発表したとのこと。リベラシオンによると、新型コロナウイルスが蔓延する前は平均1日7000人がブラジルからの航空便でフランスに入国しており、現在は50人に激減。さらにこれがゼロになることになります。すでにブラジルの変異株は欧州に入っているそうですが、まだフランスではかなり少ないそうです。

www.liberation.fr

 

 

米軍のイラク撤退のデッドライン バイデン大統領は20年目の9月11日を再提案

 バイデン大統領がアフガニスタンからの米軍撤退のデッドラインを9月11日に据えるとしており、ちょうど2001年9月11日の同時多発テロから20週年の記念日であると声明を発表しました。もうあれから20年も経ったのか、と思います。「ニュースの三角測量」というテーマが生まれたのも、あの事件がきっかけですから、この20年間はまさに私のような東アジアの名もない一民間人の人生まで変える出来事でした。

 この撤退完了の日すなわちデッドラインをめぐり、米国のアフガニスタンの交渉相手であるタリバンとのやりとりをヴォイスオブアメリカ(VOA)が報じています。現在、米兵は2500人と発表されており、これに加えてNATO軍の7000人が駐留しています。

www.voanews.com

  もとになっているのは昨年2月にトランプ政権とタリバンとの間で取り交わされた合意です。その合意で今年の5月1日をもって完全撤退とされていた期日につき、バイデン大統領はもはや不可能とみて9月11日を撤退完了と再提案しています。この完全撤退の期日については米軍およびホワイトハウス内でも議論があり、米軍が撤退した後、タリバンアルカイダグループを引き寄せ、再び反米テロ活動に出ることはないのか、と疑問視する人が少なくありません。これに対してバイデン大統領は20年やってきてできなかったら、これ以上駐留してもできない、と反論しています。タリバンなどのアフガニスタンイスラム軍事勢力が米国に対してテロ行為を再び起こさないのであれば、アフガニスタン国内情勢がどうであれ、米国はもうそれ以上のことはできないとして一線を引くとの声明が9月11日という象徴的なデッドラインの設定でしょう。そもそも、ソ連アフガニスタンから撤退させるために米議会でイスラム軍事勢力へのテコ入れを決定した1970年代の末から米国が行ってきた軍事工作の帰結がこれですので、皮肉な結果です。

www.nytimes.com

  このアフガニスタンにおける米軍の戦争は米史上、最長の戦争だと記されています。アフガニスタンへの戦争を始めた当時のジョージ・W・ブッシュ大統領もまさか20年後になってまで米軍が駐留することになろうとは夢思っていなかったはずです。イラク戦争も初戦は完勝で、楽勝ムードでした。しかし、いざ占領統治となった時、そんな簡単に物事は進まず、ずるずる泥沼に引き込まれてしまいます。私はその頃、米国で出版された歴史学者ジョン・ダワー著「敗北を抱きしめて」が最悪の形で米国のトップレベルの人々を洗脳してしまったのではないかという疑いを持っています。この本は1999年に出版されてベストセラーになっていますから、2001年の時点で政府当局者の心に残っていたと言っても過言ではないでしょう。

f:id:seven-ate-nine:20210414143202j:plain

ジョン・ダワー著「敗北を抱きしめて」

  ダワーの本書は敗戦後の日本が米軍にどう統治されたかを記した書で「敗北を抱きしめ」たことが記されています。

  「一九四五年八月、焦土と化した日本に上陸した占領軍兵士がそこに見出したのは、驚くべきことに、敗者の卑屈や憎悪ではなく、平和な世界と改革への希望に満ちた民衆の姿であった…新たに増補された多数の図版と本文があいまって、占領下の複雑な可能性に満ちた空間をヴィジュアルに蘇らせる新版。」(アマゾンに載っている内容紹介)

 当時の日本人が占領統治をおこなったGHQ引いては米国を歓迎していたことをもって、アフガニスタンイラクでも同様の結果を得られるのであろう、という過信が政府当局者の頭の中になかったのでしょうか。米国は第二次大戦中、日本語ができる人材を育成し、日本の歴史、文化、日本人の研究を行って占領政策を立案していました。戦後、日本文学の研究者になったエドワード・サイデンステッカーやドナルド・キーンらは皆、日本統治のための国家プロジェクトの下で育っています。ルース・ベネディクトの「菊と刀」という日本人論も占領政策のために書かれています。異文化の国を占領するにあたって、これだけ日本文化に通じる人材を育成して、用意周到に占領統治を行ない、日本のレジームの転換を実現しています。

 それに比べてみると、アフガニスタンとの戦争であれ、イラクとの戦争であれ、どのような統治を目指すのか、どのようにそれを実現するのか。住民の反発を生まないために何が必要なのか、と言った配慮や思考に乏しかったことが事態の悪化を生んでしまったのではないかと思います。しかも、歴史的にキリスト教徒にとっては十字軍以来の因縁のある世界です。この文化的な占領政策の失敗が、米軍駐留の長期化、泥沼化へと大きく響いていると思います。

 

 

 

 

 

 

閑散としたパリのカフェ 3度目の外出禁止令で”熊”が占拠

" Ouf ! ..les humains sont partis "
「ふう、人間たちは去った」(ミシェル・コスト:Michel Costeによる)

f:id:seven-ate-nine:20210413163359j:plain

パリのカフェ ©Michel Coste 

 最近、しばしばフランスの写真でこの熊のぬいぐるみを見ます。Nounours(ヌヌース)と呼ばれていて、外出禁止令で閑散とした店やテラス席を埋め尽くしています。撮影した写真家のミシェル・コストさんによると、なぜぬいぐるみの熊なのかと言えば、「 la disparition des humains dans les cafés..ironiquement remplacés par des ours en peluche qui représentent l'enfance, la douceur, etc..」(人間のいなくなったカフェなどを、皮肉にも子供時代や優しさを表現しているぬいぐるみの熊たちが埋め尽くしている)のだとか。おそらく本来なら、こんな風にお客でにぎわっているということを伝えているのでしょう。

 それにしても、この手の写真にはぬいぐるみの熊が10体ぐらいは出てくるので、それを全部買っているのか、外出禁止令の時だけ、レンタルしているのかと思ってしまいます。この写真はパリのサンジェルマンデプレのカフェだそうです。

    以下はFrance24の映像ニュースです。いろんな店や劇場が熊のぬいぐるみを設置しています。先ほどの写真はドゥ・マゴのようですね。映画館主はインタビューで、外出禁止令で映画館が少しずつ人々の意識から忘れ去られるのを防ぐために、新たな関心を引こうと熊のぬいぐるみを活用しているのだとか。

www.youtube.com

 

  今回の新型コロナウイルスを原因とした3度目の外出禁止令はパリを含めて16地域限定で、3月20日から4週間程度の実施が見込まれていますので、まだ1週間以上は続きます。

www.nikkei.com

 

 

投票をめぐる争い 米国 共和党の投票制限に反対の動き 大企業をどこまでコミットさせられるか

  昨日、ジョージア州で住んでいる地域でもっと住民が投票しやすくなるdropboxの設置などを、共和党主導の州議会で制限する州法が制定されたことを書きました。この件はジョージア州だけでなく、テキサス州その他でも法制化の動きが起きているようです。一方、それに対抗して企業リーダーたちに反対に加わってもらおうという人権擁護派の弁護士事務所グループの動きが起きています。

www.nytimes.com

 ニューヨークタイムズの記事によれば企業主に結束を求めて呼びかけている人の中にはブラッド・カープ氏という人がいて、この人はポールワイス(Paul Weiss)という有力な弁護士事務所の弁護士です。ポールワイスは調べてみると、1960年代の公民権運動時代から平等な投票制度を作るために最高裁などで闘ってきた弁護士事務所です。ポールワイスを始め、名だたる弁護士事務所が投票を制限する法制化に抵抗しているとのこと。弁護士事務所にはSkaddenや Cravath, Swaine & MooreやWachtell Liptonなどが含まれます。共和党としては将来に向けてますます移民やその子弟、あるいは貧困層が投票可能になっていく事態をできるだけ遅らせたいところでしょう。

  テキサス州は大企業がますます拠点を置きつつあると書かれています。私の記憶ではリーマンショックが起きた後に、米製造業の地理的な移動が北部のミシガン州周辺からテキサス州ジョージア州などの南部に向かって置きました。南部は労働組合加入率が低く、労賃が低くても労働者が確保しやすい未開拓ゾーンなのです。州当局も様々な税上でのサービスや人材教育支援を行って、企業誘致を歓迎しています。米民主党は企業課税を21%から28%に上げようとしていますから、大企業にとっては本来は共和党の方が税金の面では助かるはずです。しかし、一方でバイデン大統領は製造業の米国復帰を促しており、米国内で製造業を行い、雇用を増やす企業にはインセンティブを与えるはずです。

 人権派の弁護士事務所群が共和党の投票制限に反対を呼びかけ、その声に加わる企業も出てきていますが、まだ様子見をしている企業も多いようです。電気自動車や宇宙プロジェクトのテスラもテキサスに製造拠点を移し始めていますが、未だ沈黙を保っているとニューヨークタイムズは指摘しています。

    JETROの以下のニュースはテスラがテキサス州に工場を建設するという昨年夏の発表です。以下にテキサス州地方自治体が歓迎しているかがわかります。敷地は東京ドーム18個分で「約5,000人の従業員を平均年収4万7,147ドルで雇用する予定。また、テキサス州最低賃金時給7.25ドルのところ15ドルを保証し、医療保険や有給休暇などの福利厚生も充実させるとしている。2021年末の操業開始を目指す」とあります。コロナ禍の真っただ中で発表されただけにそのインパクトは想像できるでしょう。バイデン大統領は米国の自動車の電気自動車化を打ち出し、充電ステーション50万か所の設置を経済政策にあげています。今、大きな影響力のあるテスラが新投票法にどういう声明を出すか、あるいは出さないかは大きな違いとなるのです。

www.jetro.go.jp

 

 

 

 

 

 

 

 

語学の参考書が学生の妨げになることもある  辞書が最良の参考書

  泥縄式というよりむしろ順序が逆なのでしょうが、昨年、フランスの哲学エッセイを初めて翻訳書として出したことでいろいろ反省したり、学んだりしたことがありました。まずは単語と動詞活用の大切さを今更ながら思い知ることになったことです。これは文章の解釈以前の基礎体力になるわけですが、翻訳をやったことで自分の単語力がまだまだ足りないことに気づきました。まず、単語力がつけばつくほど翻訳は楽になりますし、それだけでなく聞き取り力にも大きく影響することに気づきました。翻訳のプロとして活動するとしたら、単語力は絶対につけなくてはなりません。

f:id:seven-ate-nine:20210413061311j:plain

昨年、勉強したフランス語の単語ノート 

  上の大学ノートは翻訳書を刊行した昨年5月から始めたもので、フランス語の辞書の単語を手書きで書き写しています。写真では11冊までありますが、今は14冊目になっています。1冊でだいたい700語~1000語近く書いています。単語は辞書を引くと、意味がたくさん掲載されていて、それぞれ例文が載っています。それらを上から下までできるだけ忠実にノートに書き写しています。といってもAから順番にやるのではなく、アトランダムにやりながら、書き写したところは黄色い蛍光ペンでマーキングして少しずつ辞書を塗りつぶすプロセスです。まずは辞書の中の重要語である赤字のものを中心に塗りつぶしています。私が使っている旺文社の「ヌーボープチロワイヤル」辞書だと、赤字は全部で11870語ほどになります。黒字は約27000語です。ですから、まずはこの11870語を固めることから、再学習を始めました。当時私は55歳だったのですが、私の父が定年退職した年に、息子の私は将来に備えて、まるで大学生のような勉強をしているわけです。

   この再学習を始めて、くっきりとわかってきたんですが、語学の参考書というものは確かに役に立つ反面、学習の邪魔をしている側面もあるのではないか、ということです。つまり、学習参考書で書かれている文例とか、構文とかは辞書に比べたら大海の一滴に等しいのですが、参考書を学んだらなんかもうかなり勉強したような気持になるわけですね。でも全然、それではへの河童にもならない量なのです。それより、辞書をしっかり読む、丸写しする、声に出して読むと言った辞書を中心にした学習の方がはるかに効果があるのではないか。そう思うようになりました。翻訳を手がける前は辞書の意味でも10あるうち、上から3つほど知っていれば十分位に感じていましたが、今は10全部なるだけ覚えようとしています。でないと、訳語がそれで本当に良いのか確信が持てないのです。このことはフランス語だけでなく、英語にも当てはまると思います。学校の先生は学生に辞書をしゃぶり尽くすくらい徹底活用することをもっともっと推奨してほしいと思うのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

トランプ前大統領の余韻 共和党が新しい投票法で有権者が投票しづらい仕組みを手がける

  昨年の大統領選でトランプ大統領(当時)は選挙に不正があったとして、なかなか負けを認めようとしませんでした。そして、今、米共和党がその意を汲んで、民主党に有利に働いた投票の仕組みを変えようとしています。日本人にはちょっとわかりづらい事情ですが、記事をたどっていくと、米国の広大な国土が関係しています。日本だと比較的住まいの近くの小学校や中学校に選挙の投票所が設置され、それほど投票するのは大変ではありません。しかし、国土の広い米国ではなかなか割り当てられた投票所に当日行くのが難しい人々がたくさんいます。しかも、新型コロナウイルスの感染もあり、なるだけ投票所に人が集まらない方がよいこともあって、昨年の選挙ではdrop box(投票箱)なるものが各地に多数設置されて、できるだけ住まいの近くで投票できるようになりました。もちろん、投票所まで遠い人は郵便で送るという手段もあるのですが、実は郵便局もリストラされた結果、郵便物が届くまでの日数が長引いているそうです。

www.reuters.com

   ロイターの上の記事は昨年8月の民主党予備選の頃に掲載されたものです。すでにこの頃からトランプ大統領共和党はドロップボックスに非常な危機感を募らせていたことがわかります。この記事で驚いたのは米国の郵便システムで民主党予備選の投票を投函したら1週間もかかって、結局投票日に間に合わず無効にされたとあります。ですから、郵便箱に大統領選や国会議員選挙の投票を入れて送っても、いつ届くかはっきりしない不安があるのです。むしろ、選挙用のドロップボックスに投票する方が確実に届けられるわけです。ですから、共和党はできる限りドロップボックスの設置数を制限して有権者数が何であれ、州の郡ごとに1つのみみたいな事例もあるようです。

   民主党の勝利が共和党議員たちを刺激して、この春、南部のジョージア州でドロップボックスを制限したり、割り当てられた投票所で投票しない有権者には身元確認を厳格に求めたり、投票所の長蛇の列に飲み物などを配ったりすることを禁じたり、役人たちが投票所の運営に介入したりできるような州法を大急ぎで可決させました。これが米国で最初の法制化のようでCNNは熱心に報じています。

edition.cnn.com

   ジョージア州共和党議員たちが大急ぎで投票法を制定した背景には先述の通り、トランプ前大統領の訴えがありました。ジョージア州での敗北を根に持っているのです。接戦の末、僅差で投票人16人をバイデン候補に持っていかれたのです。12月3日には個人弁護士のルドルフ・ジュリアーニジョージア入りして、民主党の選挙不正があったと訴えました。ジュリアーニは元ニューヨーク市長(共和党)で、トランプ前大統領の選挙不正を訴える訴訟を担当しています。トランプ前大統領のジョージア州の選挙への執念が共和党議員たちの尻を叩いたと言って過言ではないようです。下の2月のニューヨークタイムズの記事では何が何でもジョージア州の勝利を奪い取りたい前大統領の執念が感じられます。

www.nytimes.com

  米国と日本を突き合わせてみると、日米ともに右派政権はなるだけ投票率を下げさせようとしていることで共通しているように思われます。