バイデン大統領が今、披露している2兆ドルのインフラ投資計画（8年間投資する）を財政的に可能にするのが、法人税率を２１％から28％へ引き上げることです。現行の２１％はトランプ大統領がオバマ大統領時代の35％から21％まで引き下げたもの。バイデン大統領はこれを２８％まで大きくすると語りました。さらに海外で利益を上げている多国籍企業にはもっと払わせたいと言います。課税を逃れるために海外のタックスヘイブンに利益を移している企業にどうアプローチしていくのか、見ものです。これにより、企業の米国内回帰を促します。
以下は米国の法人税率の変遷のグラフです。トランプ大統領になって大幅に下がっています。かつては５０％を超えていた時代もありました。
※（法人税は日本では大企業の場合、約23％）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm