以前、アメリカの失業率について何度か当ブログで書いてまいりましたが、今日のニューヨークタイムズでは4月の失業率が微増し、６．１％になったとあります。増えたと言ってもほとんど目だたないくらいです。ただ、予想では100万人の雇用増が見込まれていた4月にふたを開けると、26万6千人しか増やすことができなかったことが大きな議論を呼んでいます。共和党はバイデン大統領の政策で、失業者の家族に週300ドルの手当てを増額したことで、求人に応募する人が減ってしまっているのだから、割増の手当てをなくせ、と求めています。一方、まだ新型コロナウイルスの感染リスクを恐れて職場復帰が進まないとか、学校が元通りになっていないために家を空けられない親たちのことも影響しているとも見られています。また、製造業でもすぐに製造が再開できるように原料や用品がそろっていない面も指摘されています。
そんな中、著しく4月に雇用が回復してきたのはレストランとかのサービス業とされています。ニューヨークタイムズのこの記事には業界別の昨年2月の新型コロナウイルスが広がる前の状態から、どの程度回復しているかが具体的に見えるように図が示されていて便利です。
前回も書きましたが、インフレ率を２％くらいに設定した場合に、失業率が下げられる限界はあり、４％前後が限度ではないかと言われています。ですから、あと２％くらいというところです。無理してあげようとしたらインフレになる可能性があるのです。