岸田首相が産休・育休中に勉強せよ、と促した発言が、産休・育休の現実を知らない男の発言だとして批判を呼んでいます。この発言も、過去10年にわたるアベノミクス以来のその場しのぎの政策を取り続けた自民党の歩みと符合していると私には見えます。アベノミクスも最初の1年で、失敗すると思っていました。実際に、大衆の暮らしが2013年以後劇的に向上したでしょうか？むしろ逆でしょう。多くの人が追い詰められているはずです。物価高とか、コロナとか、という以前に労働者の給与が改善されず、雇用も不安定化しており、そんな中で消費税を引き上げてきたことが消費の縮小につながっているのです。長期的な視野がないのです。この長期的な視野が持てないのは2世、3世議員たちの限界というか、病気なんでしょうか？しかし、問題はそれだけではなく、日本の統治権力のトップからすそ野までかなり後半にこの病が広がっています。授業料値上げもその１つです。もう1980年代から一貫しています。一貫して日本国をダメにする政策が取り続けられてきたと私には見えます。もちろん、それは単純化ですが、しかし、多くの政策が長期的展望なきものであり、そこが他の先進国と差がついてきている点だと思います。
そして、その背後にあるものが、米国のすさまじい圧力で1980年代に始まった間接金融から直接金融への転換です。ぜひ以下の記事をご覧ください。